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出版物
「変貌する生命保険」金融財政事情研究会 1987年（共著）
「戦略的証券投資」金融財政事情研究会 1989年（共著）
「生命保険実務講座－ファイナンス－」 1990年（共著）
「生命保険実務講座－海外の生命保険事情－」1990年（共著）
Japan’s Financial Markets “Prospect for Life Insurance Operations in the 21st Century” 1991年（共著）
Japanese－European Relations in Global Perspective 1999年（共著）
「新資源大国を創る」2002年（共著）
「生命保険入門」 2004年6月
「南スペインアンダルシアの風景」2005年（共著）
「地域金融と地域づくり」2006年（共著）
直近の主要誌公表論文
（世界週報）
明治維新上回る困難の自覚を 2001年6月
少子化対策のカギは移民の受け入れ 2001年7月
一番の株価対策はＩＲの強化だ 2001年9月
地方に課税権を返還せよ 2001年10月
アフガンでは米国との戦略的対話を 2001年10月
教育改革は「必死に勉強する大学」から 2001年11月
金融と観光でヒト・モノ・カネを集めよう 2001年12月
電子カルテ導入と健康保険適用範囲の見直しを 2002年1月
日本繁栄は「楽市楽座型国家運営」で 2002年2月
ＡＳＥＡＮプラス３でアジア版ＥＵを 2002年3月
税制改革は「全国民・全法人納税」を基本とせよ 2002年4月
「活力」に焦点を当てた税制改革を 2002年6月
観光産業のシステム化で地域活性化を 2002年7月
外務省「変える会」報告書を考える 2002年9月
少子化対策を厚労省に丸投げするな 2002年10月
小泉訪朝を率直に評価する 2002年10月
世代交代の重要性を認識せよ 2002年12月
アジア共通歴史教科書を作成せよ 2002年12月
「琵琶湖ルール」と「歩きたばこ禁止条例」 2003年1月
「環境と人権の国」を国家像として掲げよ 2003年3月
イラク問題は査察の強化徹底を 2003年4月
新米非戦こそが現実論だ 2003年4月
著作権はむしろ保護期間を短くせよ 2003年4月
東京をノーカー都市に再生せよ 2003年5月
傷ついた国連の再建に全力を 2003年5月
国の活力は出生率と投票率の向上から 2003年6月
サバンナに戻って教育改革を 2003年8月
家具付き賃貸を柱とした住宅政策を 2003年9月
水資源大国として水で国際貢献を 2003年9月
総選挙に若者の動員を 2003年9月
大胆な規制緩和で観光先進国を目指せ 2003年11月
郵政民営化の骨太の方針を提示せよ 2003年11月
道路公団等の民営化は骨太方針ではない 2003年12月
年金問題の本質は何か 2003年12月
世界に開かれた日本を 2004年1月
強い円政策を将来ビジョンに 2004年2月
我が国外交に欠ける構想力 2004年3月
我々の食を根本から見直そう 2004年3月
食品の安全は地理的表示の徹底から 2004年3月
便利さを根底から考え直そう 2004年5月
対馬海峡トンネルを造ろう 2004年5月
イラクの人質問題を考える 2004年6月
規制から文化や学力は生まれない 2004年7月
東京の国際競争力を高めよ 2004年8月
ＵＦＪの争奪戦について 2004年9月
郵政公社と政府系金融機関を併せて民営化せよ 2004年9月
財政再建は民主主義基本理念からの要請 2004年11月
観光はロジスティックスが決め手だ 2004年11月
ブッシュ再選を考える 2004年12月
世界はどこへ向かうのだろうか 2005年1月
学力向上の決め手は体力と競争 2005年2月
敗戦６０周年を考える 2005年3月
ＮＨＫの改革をどう進めるか 2005年4月
治安悪化問題を考える 2005年4月
牛肉輸入問題を考える 2005年5月
領土問題を考える 2005年6月
日中関係を考える 2005年6月
クールビズを新しい文化とせよ 2005年7月
郵政法案否決に伴う衆院解散は当然 2005年8月
小泉内閣をどう評価するか 2005年9月
衆院３００参院１００の政治改革を断行せよ 2005年10月
国連改革問題の総括を 2005年11月
皇室典範の改正を早期に行うべきだ 2005年12月
戦後の６０年に自信を持て 2006年1月
ポスト小泉の課題を問う 2006年2月
蛮勇を奮ってゼロ金利政策と決別せよ 2006年3月
中国問題を考える視点 2006年4月
教育基本法改正を考える 2006年6月
再チャレンジ社会の実現は意識改革から 2006年7月
北朝鮮のミサイル発射問題 2006年8月
昭和天皇と富田メモ 2006年9月
（金融財政事情）
生保は予定利率引下げに正面から取り組め 2001年2月
少子高齢化が生保を直撃する 2001年7月
郵政民営化論 2004年1月
生保業界構造改革の視点 2004年2月
生保ビジネスの転換チャンスを逃がした銀行窓販改正案 2005年7月
（東洋経済）
移民の受入を真剣に検討すべき時が来た 2000年7月
他 - インタビュー
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